職場でのインターネット利用 : 6 人に 1 人は、禁止されているにもかかわらずインターネットを私的に利用

Avira アンケート : 従業員の 70% が職場でインターネットを私的に利用しており、雇用主が明確に禁止しても、それに従わずに私的利用しているユーザーは 15% に上ります。

Tettnang、2008 年 3 月 23 日 – 勤務中に彼女にメール、夏休みの計画、オンライン ショッピング。 アンケートに回答したドイツ人従業員の 70% が、職場でインターネットを私的に利用しており、“悪いとは思っていない” と答えています。 一方、回答者の 36% は、 “職場ですべての従業員がインターネットの利用を許可されるべき、” と答えました。 Avira が最近実施したセキュリティ関連のアンケートで、このような結果が明らかになりました。 ドイツの IT セキュリティ専門企業である Avira は、2008 年 2 月、 Avira Web サイトを訪問した 2,918 人のユーザーに対し、“今月のユーザー意識調査” で次のように尋ねました。 “正直にお答えください。職場でインターネットを私的に利用していますか。”

ほとんどの従業員が、インターネットやメールを使わずに業務を遂行できません。 研究に関しても、取引先とのやりとりも、従来のコミュニケーション方法は、インターネット利用の方法とどんどん取って代わるようになっています。 確かに、インターネットの私的利用という誘惑には抗しがたいものがあります。 Avira のアンケートによると、5 人に 1 人が職場で “1 日最大 30 分程度、時折” インターネットを使用し、友人にメールを送ったり、個人的な調べものをしたりしています。 勤務中のインターネットの私的利用は広く一般的となっており、たいていは黙認されているようです。 この点について、Avira の創立者で CEO の チャーク・アウアーバッハ は次のように説明します。「企業にとって、インターネットの私的利用をやめさせるのは非常に困難です。 業務の多くがインターネットを利用して行われているからです。 それに、インターネットの使用を完全に禁止すると、職場の雰囲気が悪くなります」 雇用主が、メール プロバイダなど従業員の使用が疑われるサイトへのアクセスをブロックしている、と答えたのは回答者のわずか 6% でした。 しかし、回答者の約 4 分の 1 は、雇用主が定めた禁止事項を守り、職場でインターネットを私的に利用していませんでした。

現在職場で従業員が注意散漫となる最大要因が、インターネットなのです。 ところが、サセックス大学の研究所 Mind Lab International の最近の研究結果によると、女性従業員はインターネットを私的に利用することで、生産性を驚くほど改善できるということがあるようです。 研究結果によると、女性は 1 日の勤務中にわずか 10 分間インターネットを個人的に利用するだけでリラックスでき、精神的な疲労から回復できるようです。

「従業員と雇用主の考えの溝を埋めるには、基準となる規則を決める必要があります」と Avira のアウアーバッハ は提案しています。 「特に、Web やメールの私的利用を基本的に許可するのか、許可する場合はどの程度許可するのかを明確に規定すべきです。 会社の方針の中で定めたり、インターネット利用規定を新しく策定するのがいいでしょう」