インターネット ユーザーは、行政の電子化を希望

Tettnang、2008 年 11 月 5 日 – メール、ブログ、チャット、ソーシャル ネットワーキングなどの電子的なコミュニケーションは、行政や公共機関でも普通に使用されるようになっています。

メールは、現在あらゆる分野でコミュニケーション方法としては最も使用されています。 とはいえ、個人利用のレベルでは便利で良いもの、と見なされていても、行政機関と企業や市民間とのやりとりでは、必ずしもそう思われているわけではありません。

個人ユーザーやドイツ企業多くが、オンライン サービスのメリットをすべて享受しているか、というとそうとも言えません。電子政府は特にそうではないでしょうか。 ブーズ・アレン・ハミルトン社が実施した最近のアンケートによると、インターネット ユーザーの 33% が行政機関によるオンライン サービスに不安を抱いており、その利用に抵抗を感じています。

Avira のセキュリティ専門家はこの問題の実態を明らかにするため、www.free-av.com を訪門した 3,561 人を対象にオンライン アンケートを行い、"今月の質問" で次のように尋ねました。 テクノロジーは吉か凶か。 メールが手紙やファックスに取って代わり、コミュニケーションはバーチャルで送信、保存されるようになっています。 皆様のご意見をお聞かせください。将来的に、どの職場でもインターネットなしでは機能しないようになるでしょうか。

回答者の 38% は "はい" とはっきり答えました。これらのユーザーは、インターネットの使用が時間節約につながる点を評価しています。 一方、回答者の 10 人に 1 人は、従来からの個人同士の付き合いがより重要だと考えており、バーチャルな電話会議やビデオ会議よりも、直接会う方を選んでいます。

回答者の 20% は、フレックス タイム制に魅力を感じています。 そして、そう答えたユーザーは、現代のテクノロジーがなくならない限り、高速ネットワーク接続を利用し、自宅のコンピュータで仕事をすることがこれから広まるだろうと考えています。

またユーザーの 18% が、現代の通信テクノロジーが機能しなくなったらビジネスが被る大きな損害を憂慮しています。 このような意見が、企業が最新の電子政府サービスを使用しない姿勢に表れています。 BITKOM （ドイツのハイテク業界団体の(社)全国情報経済・電気通信・ニューメディア協会） のアンケート結果によると、2007 年に政府が提供する電子申請を利用したドイツの企業は 50% にすぎませんでした。これらの企業によると、電子政府のサービスは経済的にあまり魅力的ではないとのことです。

しかし、個人ユーザーの間では、行政の電子化が広く歓迎されています。 回答者の 6 人に 1 人は、煩雑な事務処理はもっと早くデジタル化できたはずだと答えています。

Avira 副社長ライナー・ウィツガルは、次のように語ります。「ドイツでは、電子政府をさらに改善する余地があります。オンライン サービスは、ユーザーのニーズに十分応えていないからです。 さらに、それらを集約する法的な基準もありません」 Avira のウィツガルが述べるように、電子政府が持つ可能性を示すには、まずユーザーへの利便性を強調し、次に IT セキュリティに主眼を置き、コミュニケーション構想をしっかり作ることが非常に重要ということです。